無職でお金を借りることは可能なのか？無職でお金を借りる方法を解説！

「お金を借りたいけど無職だから審査に自身がない・・・」

カードローンなどの借入には審査があるため、収入のない無職ですと審査に自身が持てませんよね。

そのため、「無職でも借入できる方法はないか？」と探している人も多いでしょう。

では、実際に無職でお金を借りること可能なのでしょうか？

無職が金融機関でお金を借りることは基本できません！

無職が金融機関でお金を借りることは、基本できないと思っておきましょう。

金融機関の融資には審査がありますが、無職ではこの審査に通る見込みはありません。

なぜなら、無職だと返済能力がないと判断されてしまうケースが大半だからです。

金融機関は申込者の返済能力の範囲内で融資します。

しかし、無職では「収入ゼロ＝返済能力もゼロ」となってしまい、融資対象にならないことがほとんどなのです。

このため、審査に通らず借入できない可能性が高いんですね。

特に消費者金融だとほぼ確実に審査落ち！

消費者金融は人気の借入先ですが、無職ですと利用はまずできません。

消費者金融には「総量規制」があります。

総量規制とは、「貸金業者は申込者の年収の１/3までしか融資してはいけない」という法律です。（貸金業者＝消費者金融・信販会社・クレジット会社など）

たとえば、年収360万円なら1/3の120万円までが借入上限となります。

しかし、無職ですと年収0円となるため、借入上限も0円になってしまい、審査落ちになってしまうのです。

このように無職ですと、金融機関からの借入はまずできないようになっているんですね。

ただし、例外的に借入できるケースもあります。

そこで、次章ではそうした例外的なケースを紹介していきます。

無職でも金融機関からお金を借りれる例外的な5つのケース

無職でも金融機関からお金を借りれる例外的なケースは以下の5つです。

専業主婦OKの銀行カードローン

専業主婦OKの銀行カードローンなら、無職でも借入できます。

銀行カードローンの中には、専業主婦OKとしている商品もあり、そうした商品であれば無収入でも借入可能です。

ただし、配偶者に返済能力があることが条件となっており、配偶者が毎月収入を得ている必要があります。

年金受給者OKの銀行カードローン

銀行カードローンの場合、年金しか収入がない人でも利用できる商品があります。

ただし、多くのカードローンには利用年齢の上限があるため、何歳まで利用可能なのか確認しておきましょう。

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードのキャッシング枠なら、すでに付属済みの場合、審査なしで借入できます。

そのため、実質的に無職でも利用可能です。

クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象ですので、実際は無職ですと利用ができません。

しかし、すでに付属済みの場合ですと、無職になったからといってすぐに利用できなくなるわけではありません。

こちらから無職になったと申請するか、「途上与信（契約後の定期的な審査）」に引っかからない限りは、問題なく利用できてしまうんですね。

ただし、多くのクレジット会社では無職になったなど、契約情報が変化した場合、申告義務があります。

よって、それをせずに借入したことがクレジット会社に発覚すると、クレジット会社のあなたへの評価が下がるため、あまりおすすめできません。

配偶者貸付

「配偶者貸付」を採用しているところであれば、無職でも借入できます。

この配偶者貸付なら、夫婦間の年収合計の1/3まで借入できるようになっています。

そのため、総量規制の対象になる消費者金融などの貸金業者でも、配偶者に収入があれば、その年間額の1/3まで借入が可能です。

ただし、配偶者貸付を採用している業者は非常に少ないです。

また、「配偶者の承諾書」や「婚姻関係を証明できる書類」なども必要なため、配偶者に内緒で借入することはできません。

継続的な収入がある人

無職であっても、以下のような方法で継続的な収入があれば、借入できる可能性があります。

こうした収入がある人であれば、それを証明できる書類（確定申告書など）を提出することで、借入ができます。

さて、ここまでは金融機関の借入に限定してお伝えしてきました。

しかし、金融機関以外であれば無職でも借入できる方法はあるんですね。

そこで次章では、そうした借入方法を紹介していきます。

金融機関以外なら無職でも借入できる方法がある！

無職が借入できる方法には、以下のような金融機関以外の借入方法もあります。

総合支援資金

総合支援資金とは、「生活福祉資金貸付制度」のひとつです。

この生活福祉資金貸付制度の中に、総合支援資金というのがあり、失業などによって生活に困っている人のための貸付をしています。

そんな総合支援資金の貸付条件は次のとおりです。

利用条件	・低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で、生活に困っていること ・本人確認書類が提出できること ・現在住居のある人、または住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること ・社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意すること ・貸付後に自立した生活ができ、返済のみこみがあること ・他の公的給付または公的な貸付けを受けることができないこと
貸付額	生活支援費：月20万円まで（単身世帯の場合は月15万円以内） 住宅入居費：40万円まで 一時生活再建費：60万円まで
金利	保証人がいる場合：無利子 保証人がいない場合：年1.5%

特別厳しい利用条件があるわけでなく、貸付額は基本20万円までと少額なのもの、保証人がいれば無利子（いない場合は年1.5）で借入できるため、かなり条件は良いです。

ただし、審査がありますので絶対に借入できるわけではありません。

その点は気をつけておきましょう。

この総合支援資金の申し込みには、ハローワークへの「求職申し込み」と「職業相談」が必要です。

よって、まずはハローワークで求職登録を行ってください。

緊急小口資金

緊急小口資金とは、低所得世帯に融資をすることで、その世帯の安定と自立を助けるための生活福祉の制度です。

そんな緊急小口資金の貸付条件は以下のとおりです。

利用条件	・医療費または介護費など臨時の生活費が必要なとき ・火災や被災によって生活費が必要なとき ・年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき ・失業や休業等による収入減のため生活費が必要なとき ・滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき ・公共料金の滞納により日常生活が困難になったとき ・法に基づく支援や実施機関や関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき ・お金を盗まれたことによって生活費が足りなくなったとき ・その他これらと同等のやむを得ない事情があり、なおかつ緊急性＆必要性が高いと認められるとき
貸付額	最大10万円
金利	無利子

緊急小口資金の名前のとおり基本的に、緊急性が高いときのみに利用ができ、最大10万円を無利子で借りることができます。

ただし、貸付には審査があり、融資までは申し込みから最短5日かかる点は理解しておきましょう。

この緊急小口資金は、お住まいの地域の社会福祉協議会で受け付けています。

よって、利用したい場合はまずお近くの社会福祉協議会に相談しましょう。

年金担保融資

年金担保融資であれば、年金を担保に借入しますので、年金しか収入がない人でも借りることができます。

そんな年金担保融資の貸付条件は次のとおりです。

限度額	10万円～200万円（ただし、資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は、10万円～80万円の範囲内）
金利	年金担保貸付：年2.8％ 労災年金担保貸付：年2.1％

この年金担保融資は、信用金庫から申し込みして「福祉医療機構」から借入します。

よって、利用するためには信用金庫で年金を受取ることが必要です。

保険の契約者貸付制度

生命保険には「契約者貸付制度」というのがあります。

契約者貸付制度とは、保険を解約することなく、「解約返戻金」の範囲内でお金を借りることができる制度です。

この解約返戻金は、契約者貸付制度のある保険であれば、契約中いつでも解約することなく貸付という形で利用できます。

もちろん審査もありませんし、保険の満期までに返済をすればいいため、返済も自分のペースで可能という点もメリットです。

ただし、保険の種類や、契約したてで積立金が少ないときなどは、利用できない場合もあります。

質入れ

質屋には「質入れ」という貸付サービスがあります。

質入れとは、預けた品物を担保にお金を貸すというものです。

この質入れの良いところは、カードローンなどの信用貸しとはことなり、品物を担保に融資するため審査がないことです。

また、その場で品物を鑑定→融資となるため、すぐに融資が受けれます。

よって、質入れできる品物があれば即日融資が受けることが可能です。

質入れできるものはブランド品や貴金属から、カメラやダブレッドなどの電子製品など幅広くありますので、利用前に質屋の公式サイト等で確認してみましょう。

無職でお金を借りる方法まとめ

残念ですが無職ですと、消費者金融や銀行などの金融機関からの借入は基本的に難しいです。

金融機関は申込者の返済能力をもとに融資しますが、無職ですとそれがないと判断されてしまうケースが多いからです。

ただし、絶対にできないというわけではなく、例外的にできるケースもあります。

また、そうしたケースが利用できない場合は、金融機関以外からの借入も検討してみましょう。