「年金だけだと生活が苦しい・・」「老後の資金が少なくてお金を借りたい・・」
このようなときに借入を考える人もいるかと思いますが、高齢者の年金受給者でもお金を借りる方法があるのか気になりますよね。
結論から言いますと、年金受給者でも利用できる借入方法はあります。
ただし、必ず借入できるわけではありませんし、知っておかなくてはいけないポイントなどもあります。
そこでこの記事では、年金受給者でもお金が借りられる方法の詳細や注意点などを徹底解説してみました。
是非参考にしてみてください!
目次
年金受給者がお金を借りる方法はおもにこの2つ
年金受給者がお金を借りる方法は意外と少なく、以下の2つくらしかありません。
- 年金担保融資
- 生活福祉資金貸付制度
このため、お金を借入したい場合は、この2つからご自身に合ったほうを選択することになります。
それでは、次章からそれぞれの借入方法について解説していきますね。
年金担保融資とは?特徴や利用条件・金利・融資額などの詳細
年金担保融資とは、年金を担保に「独立法人福祉医療機構」からお金を借りる方法です。
年金担保貸付は令和4年3月末で終了
先に書いておきますが、年金担保貸付制度は令和4年3月末をもって新規受付を停止します。以下が福祉医療機構のHPに掲載されている引用文です。
(引用元:年金担保貸付制度は令和4年3月末の予定で申込受付を終了します|WAM)
令和4年3月末の予定で申込受付を終了するまでの間は、従来通り、年金担保貸付の申込が可能です。
また、年金担保貸付の返済期間及び返済方法は従来と全く同様ですので、令和4年3月末予定の申込受付終了時に残っている借入額を、繰り上げて返済する必要もありません。
年金担保貸付は年金を受給中の人なら、基本的にどなたでも利用が可能であり、年金しか収入がない人でも問題ありません。
年金担保融資の利用条件
年金担保融資の利用条件は、次のいずれかの年金証書を持っており、現在年金を受取っていることです。
- 国民年金・厚生年金保険年金証書
- 国民年金証書
- 厚生年金保険証書
注意点としては、連帯保証人を付けなければなりません。
連帯保証人を用意できない場合は「信用保証制度」を利用することになり、別途保証料を支払う必要がでてきます。
年金担保融資の金利と融資額
年金担保融資の金利と融資額は次のとおりです。
金利 | 年2.8% |
融資額 | 10万円~200万円(生活必需物品の購入の場合は10万~80万円) |
金利は年2.8%であるため、消費者金融の年18.0%や銀行カードローンの年14.0%~15.0%に比べるとかなりの低金利になっています。
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融資額は10万~200万円の範囲内ですが、次のような条件もあるため、人によって借入できる金額が異なります。
- 受給している年金の年額の80%以内(所得税額に相当する額を除く)
- 1回当たりの定額返済額の15倍以内(元金相当額を2年6カ月以内で返済)
たとえば、年間に受取る年金の額が100万円なら、その80%の80万円までしか借入できません。
これに「1回当たりの定額返済額の15倍以内」という条件が加えられますので、毎月の返済額が1万円だと仮定した場合、15万円までが上限となります。
年間の年金支給額の80%以内はまだ分かりますが、1回あたりの定額返済額の15倍以内という設定が厳しめです。
仮に毎月5万円返済する設定でも借入はMAXで75万円までとなります。75万円を借りて毎月5万円の返済はカードローンに比べると非常に高い金額設定です。
仮に大手消費者金融であれば80万円の限度額で借りた場合でも、毎月の最低返済額は32,000円以下で、低い業者なら24,000円程度の金額になります。
いくら金利が年2.8%の低金利だとしても毎月の返済が高額になる借り入れは大きなデメリットと言えます。
年金担保融資の使いみち
年金担保融資の使いみちは幅広く、以下のような様々な目的で利用が可能です。
- 保険・医療
- 介護・福祉
- 住宅改修
- 教育関連
- 冠婚葬祭
- 事業費
- 生活必須物品の購入
ただし、生活資金や旅行費用などには使えません。
また、申し込みの際には「使いみちが確認できる書類」(見積書や請求書等)を提出する必要があります。
このことから年金担保貸付は、目的ローンとなっています。明確な目的がなければ年金担保融資は借りることができないのです。
カードローンであれば生活費や旅行代、交際費などの名目で借りることができますが、年金担保貸付はそれを認めていません。
年金担保融資の申込先はどこ?
年金担保融資の申し込みは、年金を受取っている金融機関でおこないます。
年金の受取り先の金融機関に「独立法人福祉医療機構代理店」という表示があれば、申し込みができますので、金融機関の窓口で相談してみましょう。
注意点として、ゆうちょ銀行または農協及び労働金庫は取り扱い窓口になっていません。
そのため、それらで年金を受け取っている人は、近くの銀行や信用金庫に行くようにしてください。
年金担保融資制度は令和4年3月末で廃止予定
年金担保融資制度は令和4年3月末で廃止予定だと知っておきましょう。
利用したい場合は、2022年3月中までに申し込みしなくてはいけません。
令和4年3月末で新規申込みは停止となりますが、それまでに申込みして借入ができれば、今まで通り返済が可能です。
3月末で繰り上げ返済等はありませんので、年金担保貸付でお金を借りたい人は早めに申込みすることをおすすめします。
年金担保融資のメリット&デメリットは?
年金担保融資のメリットとデメリットは以下のとおりです。
メリット | デメリット |
・年金受給者なら誰でも利用可能 ・金利が良心的 ・年金を担保にするため審査はわりと通りやすい |
・受け取れる年金が減ってしまう ・連帯保証人または信用保証制度の利用が必要 ・高額を借りる場合、月々の返済額が高くなる ・目的ローンのため生活費などでは借りられず、見積書や請求書が必要となる ・申込みから借入まで約4週間程度かかるため、借入までの時間が長い |
年金担保融資は年金受給者なら誰でも利用できますし、金利は年2.8%とかなり良心的というメリットがあります。
その一方で、返済は年金からの天引きとなるため、受取れる年金が減ってしまうことや、使途自由ではない点、借入まで約1ヶ月はかかることがデメリット部分になります。
今すぐにでもお金を借りたい人や、金利が高くても簡単な手続きで借りたい人は、カードローンの方が断然おすすめになります。
カードローンの中には70歳以下なら借入可能なところもありますす、大手消費者金融場合、新規契約なら30日間無利息になりますので、1ヶ月以内に完済予定の人ならば、年金担保融資より、大手消費者金融の方が支払い利息は少ない(無利息)のです。
年金担保貸付事業は令和4年3月末日で新規申込みが終了しますが、その代替融資が下記の生活福祉資金貸付制度と言われています。
生活福祉資金貸付制度とは?特徴や利用条件・金利・融資額などの詳細
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者が社会的に自立してくことを助けるためにお金を貸す制度です。
生活に困っている人のための制度ですので、年金しか収入がない人でも利用できる可能性があります。
生活福祉資金貸付制度の利用条件
生活福祉資金貸付制度が利用できるのは次のような世帯です。
低所得世帯 | 必要なお金を他から借入できない世帯 |
障害者世帯 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯 |
高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者がいる世帯 |
以上のような世帯であり、なおかつ「お金に困っておりどうしようもない状況・・・」というような世帯が利用できます。
注意しておきたいのは、「個人ではなく世帯」という点です。
生活福祉資金貸付制度は世帯に対して融資されるため、世帯単位でお金に困っていなければいけません。
このため、個人でお金に困窮していても、世帯全体がそうでない場合は利用できない制度だと知っておく必要があります。
生活福祉資金貸付制度の金利と融資額
生活福祉資金貸付制度の金利と融資額は次のとおりです。
金利 | 連帯保証人あり:無利子 連帯保証人なし:年1.5% |
融資額 | 580万円以内 |
金利は連帯保証人ありなら「無利子」、連帯保証人なしの場合も「年1.5%」と非常に良心的です。
融資額は580万円以内であり、使いみちによってそれぞれ上限額決まっています。
たとえば、福祉用具等の購入費用であれば170万円が上限、冠婚葬祭の費用であれば50万円が上限というように違うんですね。
また、融資額は審査によって決定しますので、人によっても借入できる金額が異なってきます。
生活福祉資金貸付制度で許可されているお金の使いみち
生活福祉資金貸付制度で借りたお金は何に使用しても良いというわけではなく、使いみちが決められています。
その使いみちは以下のとおりです。
- 生業を営むための経費
- 技能習得のための費用
- 住宅の増改築、補修等などの費用
- 福祉用具等の購入費用
- 障害者用自動車の購入費用
- 中国残留孤児邦人などに係わる国民年金保険料の追納に必要な経費
- 病気や怪我によって必要になった経費や療養期間中の生計費
- 介護サービスや障害サービスに必要な経費、サービスを受ける間に必要な生計費
- 災害を受けて臨時に必要になった経費
- 冠婚葬祭の費用
- 住居の移転や給排水設備の設置に必要な経費
- 技能習得に必要な経費
- 日常生活に一時的に必要になる経費
生活福祉資金貸付制度は、年金担保貸付同様に目的ローンになっています。
生活福祉資金貸付制度の申込先
生活福祉資金貸付制度の申込先は、「市区町村社会福祉協議会」です。
制度を利用したい場合は、市区町村社会福祉協議会に相談してください。
生活福祉資金貸付制度のメリット&デメリット
生活福祉資金貸付制度には、次のようなメリットとデメリットがあります。
メリット | デメリット |
・連帯保証人がいれば無利子で借りれる ・連帯保証人がいない場合でも年1.5%で借りれる |
・利用条件や審査が厳しい ・借入までに時間がかかる |
生活福祉資金貸付制度は、連帯保証人がいれば金利は無利子となり、連帯保証人がいなくても年1.5%の金利なため、非常に低金利での借入が可能です。
金利だけで比較すれば、年金担保融資よりも金利は低くなっています。
その一方で、利用するための条件や審査が厳しいので、借入できる人は限られてくるという欠点があります。
年金以外に収入があるなら「カードローン」という選択もある
ここまで年金しか収入がない人でも借入できる方法を紹介してきましたが、年金以外にも収入がある人は「カードローン」が利用できる可能性があります。
カードローンとは、銀行や消費者金融が提供している「無担保ローン」のことです。
発行された「ローンカード」を使い、銀行やコンビニなどのATMから現金を借入するというのが特徴です。
また、無担保ローンなので保証人や担保が不用で、「多目的ローン」でもあるため、使いみちは基本的に自由となっています。
カードローンには、その他にも以下のような特長があります。
- 限度額の範囲内で何度でも借入できる
- 申し込みから融資までネットで完結できる会社が多い
- 必要書類が少ない
- 申込条件や審査がそこまで厳しくない
- 融資までが早く即日融資が可能な会社がある
- 無利息サービスを提供している会社がある
限度額の範囲内で何度でも借入できる
カードローンは限度額の範囲内で何度でも借入できるようになっています。
借入は専用のカードを使えば、銀行やコンビニなどのATMですぐに可能ですし、振込に対応してくれる会社も多いので、いざというときにとても心強いです。
年金担保融資や、生活福祉資金貸付制度は、原則借入した後は完済するまで毎月返済していくだけです。
その点、カードローンは限度額内に空きがあれば、返済直後でもすぐに借入することができ、非常に便利と言えます。
申し込みから融資までネットで完結できる会社が多い
カードローンは申込手続が非常に簡単であり、申し込みから借入までネットで完結できる会社がほとんどです。
このため、来店することなくお金を借入できます。
高齢者はネットやアプリでの操作が不安な人が多いと思います。
実際にやってみるとかなり簡単ですが、操作が分からない人はネットやアプリではなく、電話で直接申込みした方が早いと思います。
必要書類が少ない
カードローンの必要書類は「本人確認書類」と「収入証明」くらいなため、用意するのに手間がかかりません。
借入する金額が50万円以下で、他の貸金業者との借入と申込み金額の合計が100万円以下であれば、収入証明書は原則不要で、本人確認書のみで借入ができます。
また、カードローンは事業性資金以外であれば使途自由になっています。
年金担保融資や生活福祉資金貸付制度は、生活費や旅行代等では借入ができませんが、カードローンなら問題ありませんので見積もりや請求書等も必要ありません。
申込条件や審査がそこまで厳しくない
カードローンは手軽さを売りにしているため、申込条件や審査がそこまで厳しくないケースが一般的です。
申込条件は「20歳以上で安定した収入と返済能力がある方」という、簡易なものである会社が多くなっています。
融資であるため審査は厳格にされますが、通過のための基準はそこまで厳しいものではなく、以下の条件を満たしている人であれば、通過の見込みが十分あります。
- 職に就いており毎月収入がある
- クレジットカードやローンの返済をしっかりしている
- 他社の借入額や件数が多すぎない
- 信用情報に金融事故の記録がない
融資までが早く即日融資が可能な会社もある
カードローンは融資までが非常に早いというメリットもあります。
消費者金融系であれば即日融資も可能で、銀行の場合でも最短で申込日の翌営業日に完了するケースがあります。
年金担保融資などは、借入までに約1ヶ月はかかります。大手消費者金融であれば申込みから最短1時間で借入ができます。
そして、追加での融資も原則24時間365日振込で借入が可能となっています。
カードローンの利便性はかなり高いのが分かると思います。
無利息サービスを提供している会社もある
カードローン会社の中には「無利息サービス」を提供している会社があり、そうした会社であれば、サービス期間中の利息は無料です。
たとえば大手消費者金融のプロミスなら、新規契約の場合、借入日の翌日から30日間は無利息になります(メールアドレスとWEB利用明細の登録が必要)。
プロミス以外にもアイフルやアコムに関しても、契約日の翌日から無利息なので、例えば1ヶ月以内の短い期間だけ借りたい人は、年金担保貸付や生活福祉資金貸付制度を利用するよりも、大手消費者金融で借りた方がお得なのです。
年金受給者がカードローンを利用する際に注意しておくこと!
年金受給者でもカードローンを利用することは可能ですが、以下の2点には注意しておきましょう。
- 年金以外の収入があること
- 70歳以下でないと利用できないことが多い
年金受給者がカードローンを利用するためには、年金以外の収入がないといけません。
このため、アルバイトやパート、不動産収入など、年金以外の収入があることが必須条件です。
また、カードローンは70歳以下でないと利用できないことが多くなっています。
各社には利用可能年齢の上限が決まっているケースがほとんどで、それが70歳以下ということが多いためです。
契約中に70歳になった時点で追加の融資はしないという会社も多いため、気をつけておきましょう。
ちなみに、年金を担保にして融資を行うことができるのは、独立行政法人福祉医療機構だけです。
その他に年金担保で融資を行うと謳っているのは法律違反になります。
貸金業法でも年金を担保にするのは禁止されています。もし年金担保でお金を貸すと言われた場合、闇金の可能性がありますので注意してください。
年金受給者の高齢者がお金を借りる方法まとめ
「年金しか収入がない」というような人がお金を借りる方法は、「年金担保融資」と「生活福祉資金貸付制度」の2つが代表的です。
まずは、利用しやすい年金担保融資から検討してみるのがおすすめです。
それでも生活が厳しそうなら、生活福祉資金貸付制度の利用を考えましょう。
69歳未満で年金以外に多少でも収入がある人は、カードローンに申込みした方が良いと思われます。
短期であれば金利0円で借入ができますし、申込み当日の即日融資にも対応しています(消費者金融であれば)。
必要書類も、連帯保証人も担保も必要なく簡単に借入ができますので、管理人的にはおすすめです。
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